よくある質問
ご相談について
初回の相談だけでも大丈夫ですか
はい。ご依頼を前提にしなくてもお受けします。60分5,500円(税込)で、お話を伺ったうえで、弁護士に頼む必要があるかどうかも率直にお伝えします。相談のあとで依頼をお断りいただいてもかまいません。
何を持っていけばよいですか
相手方から届いた手紙や書面、契約書、相続であれば財産がわかるもの(固定資産税の通知書、通帳の写しなど)と家族関係のメモがあると話が早く進みます。そろっていなくても大丈夫です。詳しくはコラム「初回のご相談で準備していただくもの」をご覧ください。
オンラインで相談できますか
ビデオ通話でのご相談に対応しています。予約の確定後にURLをメールでお送りしますので、時間になったら開くだけです。資料はメールで事前にお送りください。相談料は来所と同じです。
家族と一緒に相談してもよいですか
はい。ご家族の同席は歓迎しています。ただし、相続でご家族どうしの利害が対立している場合は、どなたの代理人になるかを最初に確認させていただきます。
相手方がすでに相談に来ていたらどうなりますか
同じ事件で相手方から相談を受けている場合、法律の決まりによりお受けできません。そのため、お申込みの際に相手方のお名前を伺っています。お受けできない場合は別の弁護士をご紹介します。
相談の予約はどのくらい先になりますか
通常は申込みから3〜7日以内にご案内できます。期限が迫っている場合(相続放棄の期限、裁判所からの書類など)は、その旨をお書きいただければ優先して調整します。
費用とご依頼について
費用の見積もりはもらえますか
正式なご依頼の前に、着手金・報酬金・実費の内訳を書いた見積書をお渡しします。見積もりは無料です。
分割で支払うことはできますか
着手金は最長6回までの分割をご相談いただけます。収入が一定以下の方は、公的な費用の立替え制度が使える場合もありますので、ご相談の際にお尋ねください。
途中でやめることはできますか
ご依頼の途中でも終了できます。その場合、着手金の返金はありませんが、それ以上の費用はかかりません。進め方についてご不満があれば、まずは遠慮なくお伝えください。
顧問契約はどのような会社が利用していますか
従業員5名から50名ほどの製造業、小売業、建設業の会社が中心です。月に数回、契約書の確認や取引先とのやりとりの相談に使われています。3か月単位から契約できます。